先日、親御様の介護費用のために、自宅を売却したいというお客様がお見えになられました。私がまずお尋ねしたのは、親御様が認知症かどうかです。なぜなら、親御様が認知症だと、親御様が所有している不動産を売却することがかなり困難になってしまうからです。例えば、親御様が認知症と診断された場合、銀行口座が凍結され、不動産などのさまざまな契約ができなくなってしまいます。
　幸いにも、今回は認知症とは関係がなかったので、スムーズに売却できましたが、認知症の治療には、長期の入院が必要になる場合も多く、多額の介護費用が掛かります。その対策としてお勧めするのが、認知症と診断される前に「家族信託」契約を行っておくことです。この制度を利用すれば、その後、認知症になったとしても本人に代わって家族（受託者）が、さまざまな契約を行うことができ、不動産を売却することが可能となります。利用するためには、本人が元気なうちに手続きをする必要があります。
　日本人の認知症有病率は、2020年の調査で80歳代で約40％と高く、多くの人に関わりのある問題となっています。「家族信託」は、ご家族で話し合わなければならない優先事項なのではないでしょうか。

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