長らく、相続税対策として、賃貸物件の取得による節税方法が行われてきました。
しかし、2026年（令和8年）度の税制改正の「5年ルール」が適応されると、今までのような安易な節税対策は難しくなります。

通常、相続税評価額は、土地は路線価方式、建物は固定資産税評価額に基づいて評価するため、現金を賃貸物件に換えることで、相続時の評価額を大幅に圧縮することができます。

しかし、これからは相続前5年以内に賃貸物件を取得・新築した場合は、購入額（時価）に近い金額が評価額となります。
例えば、今までは1億円の物件を3,000〜4,000万円ほどの評価額に下げることができましたが、これからは、約8,000万円に引き上げられることになります。

そのため、今後、不動産は税金対策ではなく、資産としての長期的な活用計画が必要となります。

不動産でお悩みの方、当店が活用計画をご提案いたします。

当社は不動産の売買、相続についてのご相談を受け付けております。
ぜひこちらからお気軽にご相談ください。

スーパーの売り場で、スマホを見ながら献立を考えている人をよく見かけます。
最近は、食材を入力するだけでAIがレシピを教えてくれるので、みなさん便利に使っているようです。

そんなAIにも、様々な問題があります。
中でも私が気になるのは、人間がAIに仕事を奪われる「AI失業」です。
今後、AIで不動産業には、人間はいらなくなるのでしょうか？

そんな疑問をAIに問いかけると、今のところAIは、ノーと答えます。
不動産業は人間を相手にする仕事だからということですが、もっともです。

私たちの仕事には、物件を扱うだけでなく、物件を通じて人と人を結ぶという役割があります。

投資目的や商工業用の物件は別ですが、一般住宅の取引では、売り手と買い手、それぞれの事情や思いがあります。
だからこそ、不動産業者は、双方のお客様へ寄り添い、人間が人間のための取引をご提供しなければならないと思っています。

当社は不動産の売買、相続についてのご相談を受け付けております。
ぜひこちらからお気軽にご相談ください。

先日、高齢者を狙って不当な高値で中古マンションを販売していた、不動産業者が逮捕されました。

私は、残念だと思いながら、不動産業者への不信感が芽生えてしまうのではないかと不安を感じました。

不動産業で一番大切なのは、信用だと私は思っています。
ですが、ネット上には不動産業者への不信感を煽るような情報も数多く載っています。

そのひとつが、古家付き土地の売り方です。
古家付き土地を売る場合、私も含めた多くの不動産業者は更地にしてから売ることを勧めます。
しかし、不動産業者が、ただ売りやすくするために、更地にすることを勧めているという情報が出回っています。
ですが、物件が売りやすくなって一番メリットを得るのは、売り主であるお客様です。
だからといって、現状で売ることがダメだということではありません。

ネット上の情報だけを鵜呑みにせずに、ぜひ、ご来店して、直接ご相談ください。

当社は不動産の売買、相続についてのご相談を受け付けております。
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ミラノ・コルティナ2026オリンピックで奮闘する日本勢の熱い姿に、寒さを忘れて勇気をもらえましたね！
しかしながら、オリンピック閉幕後も厳しい寒さはまだ続きます。
ということで今回は、「窓断熱」のお話です。

今、賃貸経営で大切にされているのが、住まいの温もりを守る「窓断熱」です。
高齢者の問題と思われがちですが、実は、Z世代の賃貸住宅への不満１位は「冬の寒さ」なのです。

窓断熱は、結露の防止、外部からの騒音緩和、冷暖房の消費電力を抑え、電気代を下げることにも繋がります。
特に気をつけておきたい、冬場に多発するヒートショックは、高齢者だけでなく、現役世代の事故も少なくありません。
窓断熱で室内の温度差を減らすことは、入居者様への「優しさ」の投資になります。

「先進的窓リノベ事業」等の国の補助金も活用できる今、大切な物件の価値をさらに高めてみませんか？
ぜひご一考ください。

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