今回は少し明るい話題です。

昨年末、与党は来年度の税制改正大綱として、住宅ローン減税の改正案を発表しました。

住宅ローン減税というのは、一定条件を満たすと、ローン残高の0.7％を控除するという仕組みです。

現行では、控除期間が新築住宅で最長13年、中古住宅で10年となっていますが、改正案では、中古も13年となり、新築と同じ期間減税されることになります。
さらに、減税の対象となる床面積要件も50㎡以上から40㎡以上へと、より狭い物件に対しても適用されることになり、今回の改正案は、中古住宅の購入を大幅に促進するものとなっています。

ということで、積極的に中古住宅の購入をご検討してみてはいかがでしょうか。
当店では、中古住宅以外にも不動産物件を豊富に取り揃え、不動産全般に関する皆様のご要望にお応えいたしております。

当社は不動産の売買、相続についてのご相談を受け付けております。
ぜひこちらからお気軽にご相談ください。

今回は、賃貸住宅のオーナーさまへ向けたお話をさせていただきます。

賃貸住宅の需要は、1月〜3月がピークになるため、この間に多くの入居者を獲得することが、賃貸住宅の経営には、最も大切だと言えます。

そこで、今、注目すべきなのが、Z世代（15〜29歳）です。

1月〜3月の賃貸成約者は、約7割がZ世代で占められております。

そのため、賃貸住宅の空室対策には、Z世代への対応が欠かせません。

Z世代はコスパやタイパなど効率を重視するため、ネット回線や宅配ボックスなど、Z世代に向けた住環境の整備が必要となります。

「古くても安いから」では選ばれない時代なのです。

あなたがお持ちの物件、Z世代対策は大丈夫でしょうか？ 少しでも不安があるという方は、ぜひ、当店にご相談ください。

Z世代を含めたさまざまな入居促進に関するご相談を承っております。

当社は不動産の売買、相続についてのご相談を受け付けております。
ぜひこちらからお気軽にご相談ください。

寒くなってきました。
熊さん早く冬眠してくれよ、と願っても、最近は冬眠をしない熊もいるらしく困ってしまいます。

ということで、今回は熊と不動産の関係です。
熊とは無縁に思われていた不動産業界にも、ついに熊問題の影が迫ってきました。

そのひとつが不動産価値への影響です。
熊が出没する地域の不動産価格が下がったという話が出始めました。
まだ正確なデータはありませんが、熊が出る所の不動産を買いたくないという気持ちが価格へ反映される可能性は否定できません。

とはいっても、今や熊の出没は山里だけではなく、市街地や街の中心部にも広がり、今後、不動産価格にどんな影響があるのかは不透明です。

これからは不動産選びに熊の出没が関係する、そんな時代がくるのでしょうか。

物件に対する安全を提供するための大きな課題です。

当社は不動産の売買、相続についてのご相談を受け付けております。
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新米や新蕎麦など、何かと新が付くものに弱い私ですが、不動産の世界にも「新築信仰」という新が付く言葉があります。

この言葉が使われ始めたのは高度成長期あたりですが、当時の日本では、持ち家を手に入れるなら新築が当たり前だという風潮が強く、中古住宅は言わば、日陰の存在でした。

しかし、今は「新築信仰」という言葉を使う人はほとんどいません。
近年は、住宅用地不足や資材の高騰などが原因で、新築価格が上昇していることもあり中古住宅の取引が増えています。
住宅市場では、すでに「中古住宅シフト」の加速が予想されています。

こうした現状から、国は「既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み」と題し、中古住宅の流通やリフォーム市場の環境整備を始めています。

そこで出番なのが当店です。
住宅選びのファーストチョイスとして、中古住宅をご検討される方を全力でサポートいたします。

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