先日、高齢者を狙って不当な高値で中古マンションを販売していた、不動産業者が逮捕されました。

私は、残念だと思いながら、不動産業者への不信感が芽生えてしまうのではないかと不安を感じました。

不動産業で一番大切なのは、信用だと私は思っています。
ですが、ネット上には不動産業者への不信感を煽るような情報も数多く載っています。

そのひとつが、古家付き土地の売り方です。
古家付き土地を売る場合、私も含めた多くの不動産業者は更地にしてから売ることを勧めます。
しかし、不動産業者が、ただ売りやすくするために、更地にすることを勧めているという情報が出回っています。
ですが、物件が売りやすくなって一番メリットを得るのは、売り主であるお客様です。
だからといって、現状で売ることがダメだということではありません。

ネット上の情報だけを鵜呑みにせずに、ぜひ、ご来店して、直接ご相談ください。

当社は不動産の売買、相続についてのご相談を受け付けております。
ぜひこちらからお気軽にご相談ください。

ミラノ・コルティナ2026オリンピックで奮闘する日本勢の熱い姿に、寒さを忘れて勇気をもらえましたね！
しかしながら、オリンピック閉幕後も厳しい寒さはまだ続きます。
ということで今回は、「窓断熱」のお話です。

今、賃貸経営で大切にされているのが、住まいの温もりを守る「窓断熱」です。
高齢者の問題と思われがちですが、実は、Z世代の賃貸住宅への不満１位は「冬の寒さ」なのです。

窓断熱は、結露の防止、外部からの騒音緩和、冷暖房の消費電力を抑え、電気代を下げることにも繋がります。
特に気をつけておきたい、冬場に多発するヒートショックは、高齢者だけでなく、現役世代の事故も少なくありません。
窓断熱で室内の温度差を減らすことは、入居者様への「優しさ」の投資になります。

「先進的窓リノベ事業」等の国の補助金も活用できる今、大切な物件の価値をさらに高めてみませんか？
ぜひご一考ください。

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今回は少し明るい話題です。

昨年末、与党は来年度の税制改正大綱として、住宅ローン減税の改正案を発表しました。

住宅ローン減税というのは、一定条件を満たすと、ローン残高の0.7％を控除するという仕組みです。

現行では、控除期間が新築住宅で最長13年、中古住宅で10年となっていますが、改正案では、中古も13年となり、新築と同じ期間減税されることになります。
さらに、減税の対象となる床面積要件も50㎡以上から40㎡以上へと、より狭い物件に対しても適用されることになり、今回の改正案は、中古住宅の購入を大幅に促進するものとなっています。

ということで、積極的に中古住宅の購入をご検討してみてはいかがでしょうか。
当店では、中古住宅以外にも不動産物件を豊富に取り揃え、不動産全般に関する皆様のご要望にお応えいたしております。

当社は不動産の売買、相続についてのご相談を受け付けております。
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今回は、賃貸住宅のオーナーさまへ向けたお話をさせていただきます。

賃貸住宅の需要は、1月〜3月がピークになるため、この間に多くの入居者を獲得することが、賃貸住宅の経営には、最も大切だと言えます。

そこで、今、注目すべきなのが、Z世代（15〜29歳）です。

1月〜3月の賃貸成約者は、約7割がZ世代で占められております。

そのため、賃貸住宅の空室対策には、Z世代への対応が欠かせません。

Z世代はコスパやタイパなど効率を重視するため、ネット回線や宅配ボックスなど、Z世代に向けた住環境の整備が必要となります。

「古くても安いから」では選ばれない時代なのです。

あなたがお持ちの物件、Z世代対策は大丈夫でしょうか？ 少しでも不安があるという方は、ぜひ、当店にご相談ください。

Z世代を含めたさまざまな入居促進に関するご相談を承っております。

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