All posts by webmaster

No.8 使わない照明は消す!

 6月から電気料金が値上がりしました。我が家でも、使わない照明をこまめに消すなどの工夫をしていますが、難しいのが待機電力です。例えば、エアコンは、一年のうち、夏の3か月しか使用しないとしても、残りの9か月もリモコンの電波を受信するために待機電力を使っています。こうした家電の待機電力を足すと、一世帯あたり年間で228kWhを消費し、年間総電力消費量の約5.1%にあたると推計されています。
 このように、無駄に消費しているものは、不動産の中にもあります。それは、使っていない不動産です。土地では課税評価額が30万円以上には固定資産税が課せられ、建物では管理費などが掛かる場合もあります。
 そこで提案です。使わない不動産をお持ちの方は、使っていない家電のコンセントを抜くように、売却して無駄な消費を無くしてはいかがでしょうか。不動産の省エネは、当店へご相談ください。

使わない不動産に無駄な管理費が出る前に売却を提案するコラム

当社は不動産の売買、相続についてのご相談を受け付けております。
ぜひこちらからお気軽にご相談ください。

【2024年4月法改正】相続登記が義務化になりました

不動産を相続する際の「相続登記」について重要なお知らせです。
2024年4月1日から施行された改正法により、不動産を相続した際には相続登記を必ず行うことが義務付けられました。この新しい法律の目的は、所有者不明土地問題の解決と、不動産取引の透明性を高めることにあります。

これまで、相続登記は任意で行われていましたが、相続人が登記を怠ることで土地の所有者が不明となり、社会問題となっていました。新法では、相続発生から3年以内に登記を行わない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。このため、相続人の皆様には迅速に登記手続きを行うことが求められます。

当社では、相続登記に関するご質問や手続きなど、専門知識を持ったスタッフが丁寧に対応いたします。また、相続案件についてもご相談いただけますので、安心してお任せください。

相続登記の義務化に関する詳細は、こちらをご覧ください。
また、手続きの流れについてご不明点がございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。
皆様の不安を解消し、スムーズな手続きをお手伝いさせていただきます。

No.7 13.8%と16.7%!

 先日、総務省から、空き家率が過去最高の13.8%に達したとの発表がありました。そこで今回は、マンションなどの共同住宅を例に、空き家問題を考えてみたいと思います。
 マンションやアパートなどの共同住宅の空き家率は、16.7%と住宅総数の空き家率を上回っています。そこで危惧されているのが、環境へ及ぼす影響の大きさです。例えば、管理されていないマンションの場合、劣化が速まります。その結果、破損した外装材や屋根材が落下するなどの危険性が高くなり、環境への負荷も、戸建てよりも大きくなってしまうのです。
 空き家問題を解決することは簡単ではありません。私たち不動産業を営む者も取り組みを強化していますが、もっと、多くの人に関心を持っていただき、みんなで考えていくことが、大切なのではないでしょうか。
 尚、当店では、戸建てや共同住宅などの空き家管理から売却に関する相談も承っております。

共同住宅を例に空き家問題を考えるコラム

当社は不動産の売買、相続についてのご相談を受け付けております。
ぜひこちらからお気軽にご相談ください。

No.6 高額査定は大丈夫か?

 先日、「中古住宅を売却するために、一括査定サイトを使ったら、飛び抜けて高額な査定額を提示してきた会社があったのですが、頼んでも大丈夫でしょうか?」という質問をいただきました。そのお話をいたします。
 結論からいいますと、要注意です。なぜなら、不動産会社は、お客様から中古住宅の査定依頼があると、まず、机上査定を行います。これは、物件を見ずに過去の取引データから査定額を算出する方法で、いまは、ほとんどの不動産会社が同じデータベースを利用しています。そのため、一括査定サイト等の簡易査定による査定でも、極端なバラツキは起きにくくなっているからです。
 なぜ、飛び抜けた高額査定が出てきたのかは、ケースバイケースですが、このように、不動産の売却に少しでも不安がある方は、ぜひ、当社の無料相談窓口をご利用ください。簡易査定、正確な価格を査定する訪問査定も無料で行っています。

高額な査定額の提示には注意が必要なコラム

当社は不動産の売買、相続についてのご相談を受け付けております。
ぜひこちらからお気軽にご相談ください。

No.5 大きな家は売れなくなる!?

 いま日本では、人口が減少しているにもかかわらず、世帯数は増加しています。その原因のひとつが、ソロ世帯と呼ばれる単身世帯の増加で、2040年には約4割がソロ世帯になるといわれています。
 そのことで、社会がどのように変わるのかはよく分かりませんが、不動産業界の人間として考えられることは、ソロ世帯に必要のない大きな家が売れにくくなるということです。そのことを裏付けるように、ハウスメーカーでは、すでにソロ世帯向けのコンパクトな住宅の開発に力を入れ、販売を開始しています。
 そこで、皆様にお伝えしたいのは、今なら大きな家を大きな価値として売ることが可能だということです。不動産の売却はタイミングが大切です。使っていない部屋があれば、それは大きな家なのかも知れません。
 大きな家でお悩みの方、今すぐ売らないという方も、ぜひ、お気軽にご相談ください。

大きな家は価値あるうちに売却をおすすめするコラム

当社は不動産の売買、相続についてのご相談を受け付けております。
ぜひこちらからお気軽にご相談ください。