お客様から不動産を「もっと高く売れないのか」という声をいただくことがあります。なかには一括査定サイトで提示された高額査定を基準に「もっと高く」とおっしゃるお客様もおられます。

もちろん、高く売りたいという思いは、私たちも同じなので、できるだけお客様のご希望に添う努力はいたしますが、いくら高額な査定額を提示されたからといって、その金額で実際に売れることはまずありません。なぜなら、不動産には相場があり、その査定額は適正価格ではないからです。

適正価格とは、いくらなら買ってもらえるかを考えて決めた価格です。例えば、売ろうとしている物件を「自分で買うなら500万円かな」と思ったら500万円が適正価格です。自分が500万円なら買ってもいいと思った物件を誰かが1,000万円で買うことはありません。

当社では、その500万円を少しでも高く、確実に売却する努力を惜しみません。ぜひ、ご用命ください。

当社は不動産の売買、相続についてのご相談を受け付けております。
ぜひこちらからお気軽にご相談ください。

　みなさんは、無料でもらえる不動産があるのをご存じでしょうか。その代表が“みんなのゼロ円物件”というウェブサイトです。不動産をあげたい人が情報を登録し、それを見た欲しい人と直接やり取りを行い、不動産を引き渡します。このようなゼロ円物件の背景にあるのは、空き家対策の規制強化によって、無料でもいいから不動産を手放したいという人が増えたことですが、私には心配な点が２つあります。ひとつは、仕組みの中に宅地建物取引士などの資格をもった専門家がいないことです。トラブル発生時には、自己責任で対応しなければならないようです。そしてもうひとつが、無料と有料の線引きです。無料だから価値がない、有料だから価値があると決めてしまっているように感じることもあります。手放したい不動産をお持ちの方は、自分で価値を決めつけず、当店へご相談ください。まずは、不動産市場に流してみる、それからでも遅くはありません。

当社は不動産の売買、相続についてのご相談を受け付けております。
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　暑い夏が終わりました。でも、空き家の増加など、不動産に関する問題は、益々ヒートアップしていくようです。そこで、今回は、不動産取引の中でも難しいとされている収益物件のお話をしたいと思います。
　収益物件とは、賃貸として貸し出して収益を得るための不動産のことです。そのため、我々不動産業者が収益物件を扱う場合には、賃貸に関する知識が非常に大切になります。
　例えば、収益物件を売却する場合、販売価格は立地条件や築年数だけではなく、賃貸物件として運用したときの入居者ニーズの把握や管理費など、物件の収益性から決めなければなりません。というように、収益物件を扱う不動産業者には、賃貸の知識が不可欠なのです。その観点からすれば、当社は、エイブルネットワークとして賃貸分野での十分な経験と実績を有しています。賃貸物件の売却、入居率、築年数、ローンなどでお悩みの方は、ぜひご相談ください。

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　日本の空き家は、ここ30年の間に約2倍の900万戸に増えてしまいました。その原因は、少子高齢化と日本人の新築志向といわれていますが、私には、もうひとつ気になっていることがあります。それは、全住宅流通量（既存住宅流通＋新築着工）に占める中古住宅の流通シェアです。日本の中古住宅の流通シェアは約14.7％しかなく、欧米諸国と比べると約6分の1に止まっていることです。
　これは、中古住宅の流通を増やすことが、空き家問題の解決につながると考えている私にとっては、ショッキングなことです。しかし、空き家問題は、不動産業界だけで解決することはできません。中古住宅をお持ちの方、特に空き家を放置している方が、売却をしなければ、何も始まりません。空き家は、所有しているだけで課税され、建物の老朽化と共に資産価値が下がります。そのような損失を避けるために、私ども専門家がいます。ぜひ、お早めにご相談ください。

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