長らく、相続税対策として、賃貸物件の取得による節税方法が行われてきました。
しかし、2026年（令和8年）度の税制改正の「5年ルール」が適応されると、今までのような安易な節税対策は難しくなります。

通常、相続税評価額は、土地は路線価方式、建物は固定資産税評価額に基づいて評価するため、現金を賃貸物件に換えることで、相続時の評価額を大幅に圧縮することができます。

しかし、これからは相続前5年以内に賃貸物件を取得・新築した場合は、購入額（時価）に近い金額が評価額となります。
例えば、今までは1億円の物件を3,000〜4,000万円ほどの評価額に下げることができましたが、これからは、約8,000万円に引き上げられることになります。

そのため、今後、不動産は税金対策ではなく、資産としての長期的な活用計画が必要となります。

不動産でお悩みの方、当店が活用計画をご提案いたします。

当社は不動産の売買、相続についてのご相談を受け付けております。
ぜひこちらからお気軽にご相談ください。

スーパーの売り場で、スマホを見ながら献立を考えている人をよく見かけます。
最近は、食材を入力するだけでAIがレシピを教えてくれるので、みなさん便利に使っているようです。

そんなAIにも、様々な問題があります。
中でも私が気になるのは、人間がAIに仕事を奪われる「AI失業」です。
今後、AIで不動産業には、人間はいらなくなるのでしょうか？

そんな疑問をAIに問いかけると、今のところAIは、ノーと答えます。
不動産業は人間を相手にする仕事だからということですが、もっともです。

私たちの仕事には、物件を扱うだけでなく、物件を通じて人と人を結ぶという役割があります。

投資目的や商工業用の物件は別ですが、一般住宅の取引では、売り手と買い手、それぞれの事情や思いがあります。
だからこそ、不動産業者は、双方のお客様へ寄り添い、人間が人間のための取引をご提供しなければならないと思っています。

当社は不動産の売買、相続についてのご相談を受け付けております。
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