3月19日、国土交通省から、一般の土地取引価格の指標にもなる「地価公示」が公表され、福島県の平均はプラス0.9％で4年連続の上昇となりました。
上昇率が最も大きかった商業地は細沼町のプラス12.0％、住宅地は日和田町のプラス8.9％と、郡山市の上昇率は県内トップとなっています。

その一方、福島県の調査された434地点の内、公示価格が下がった地域が158地点ほどあり、昔のようにどこでも同じように地価が上がるという時代は終わり、二極化が進んでいく傾向にあります。
地価の上昇は、固定資産税などに反映されるため、うれしくない方もいらっしゃると思いますが、私は喜ばしいことだと思っています。

なぜなら、「地価公示」は、地域の成績を表す通信簿のようなものだからです。
地域の人が頑張れば地域の評価が上がる、だから頑張る。
そんな気持ちが街づくりや町おこしには大切なのではないでしょうか。

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みなさん、嬉しいニュースです。
ガソリンの暫定税率が廃止されるかもしれません。
まだ確定ではありませんが、期待しましょう。

と、いうことで、今回は、「相続時精算課税制度」という税のお話です。
相続時精算課税制度は、簡単に言うと、生前に遺産の贈与を受けても、その時点では贈与税を払う必要がなく、後に被相続人が亡くなった時、相続税として一括して払うことができるというもので、相続税の節税効果、特にアパートなどの収益物件に有効性が高いということもあり、関心が集まっています。

しかし、制度を使って節税効果を得るためには、収益物件である不動産の価値や、収益性、今後の不動産価値などを正しく判断しなければならず、誤った判断をすると、逆効果になる場合もあります。
相続時精算課税制度は、両刃の剣です。
ご利用に当たっては、ぜひ、当社へご相談ください。

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年度が変わると、いろいろなことが変わりますが、不動産に関連することといえば、4月から施行される建築物省エネ法の改正です。
今回は、その中で、住宅価格に関わる省エネ基準適合の義務化についてお話します。

省エネ基準適合の義務化は、建物の省エネ性能基準を厳格化することで、温室効果ガスの排出量を削減し、住宅などの光熱費も抑えられるというものですが、問題は、住宅価格の値上がりです。
基準を満たす住宅にするためには、資材や工賃など、今まで以上のコストが掛かります。
国土交通省は、光熱費の削減により、一般的な戸建て住宅では、35年でコスト回収が可能だとしていますが、本当でしょうか。

いずれにしても、不動産取引で重要なのは情報です。
当社はこれからも、地元企業の優位性を活かした確かな情報で、みなさまの不動産取引をお手伝いいたします。
家を売りたい方、買いたい方は、当社へお声掛けください。

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みなさんは「人生会議」という言葉をご存じでしょうか。
人生会議とは、自分にもしものことがあったときに、伝えたいことや、医療や介護をどうして欲しいかなどを考え、信頼する人たちと話し合うことです。

自分の望みや思いなど、人生会議で話し合った内容は、家族や医療機関などと共有するために、文章などの形にしておくことが必要です。
でも、何をどのように書くかは大変難しいことだと思います。

そこで、活用したいのが、郡山市で無料配布している「わたしの未来ノート」です。
項目が整理されているため、書きやすいところから、気軽に書き始めることができます。

なぜ、私がこのようなことを説明するかというと、「わたしの未来ノート」には、相続と不動産についても触れているからです。
生前に相続の話をするのが難しい方にとって、話のきっかけの一つにできる活用価値ありのノートです。

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