年度が変わると、いろいろなことが変わりますが、不動産に関連することといえば、4月から施行される建築物省エネ法の改正です。
今回は、その中で、住宅価格に関わる省エネ基準適合の義務化についてお話します。

省エネ基準適合の義務化は、建物の省エネ性能基準を厳格化することで、温室効果ガスの排出量を削減し、住宅などの光熱費も抑えられるというものですが、問題は、住宅価格の値上がりです。
基準を満たす住宅にするためには、資材や工賃など、今まで以上のコストが掛かります。
国土交通省は、光熱費の削減により、一般的な戸建て住宅では、35年でコスト回収が可能だとしていますが、本当でしょうか。

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