今回は少し明るい話題です。

昨年末、与党は来年度の税制改正大綱として、住宅ローン減税の改正案を発表しました。

住宅ローン減税というのは、一定条件を満たすと、ローン残高の0.7％を控除するという仕組みです。

現行では、控除期間が新築住宅で最長13年、中古住宅で10年となっていますが、改正案では、中古も13年となり、新築と同じ期間減税されることになります。
さらに、減税の対象となる床面積要件も50㎡以上から40㎡以上へと、より狭い物件に対しても適用されることになり、今回の改正案は、中古住宅の購入を大幅に促進するものとなっています。

ということで、積極的に中古住宅の購入をご検討してみてはいかがでしょうか。
当店では、中古住宅以外にも不動産物件を豊富に取り揃え、不動産全般に関する皆様のご要望にお応えいたしております。

当社は不動産の売買、相続についてのご相談を受け付けております。
ぜひこちらからお気軽にご相談ください。

今回は、賃貸住宅のオーナーさまへ向けたお話をさせていただきます。

賃貸住宅の需要は、1月〜3月がピークになるため、この間に多くの入居者を獲得することが、賃貸住宅の経営には、最も大切だと言えます。

そこで、今、注目すべきなのが、Z世代（15〜29歳）です。

1月〜3月の賃貸成約者は、約7割がZ世代で占められております。

そのため、賃貸住宅の空室対策には、Z世代への対応が欠かせません。

Z世代はコスパやタイパなど効率を重視するため、ネット回線や宅配ボックスなど、Z世代に向けた住環境の整備が必要となります。

「古くても安いから」では選ばれない時代なのです。

あなたがお持ちの物件、Z世代対策は大丈夫でしょうか？ 少しでも不安があるという方は、ぜひ、当店にご相談ください。

Z世代を含めたさまざまな入居促進に関するご相談を承っております。

当社は不動産の売買、相続についてのご相談を受け付けております。
ぜひこちらからお気軽にご相談ください。