売却にかかる諸費用・税金

不動産売却の諸費用・税金

不動産の売却にはさまざまな諸費用や税金がかかります。売却した金額がすべて手元に残るわけではありません。「こんなはずじゃなかった」となる前に、どのようなお金がかかるか確認しておきましょう。

不動産売却にかかる主な諸費用

仲介手数料

仲介での売却が成約した場合に、売買価格に応じて仲介手数料が必要です。

仲介手数料=物件価格×3%+6万円+消費税
(例)物件の物件価格(成約価格)が1000万円の場合
  仲介手数料=1000万円×0.03+6万円+消費税=36万円(税抜き)

  • 買取での売却の場合、仲介手数料は無料です。
  • 仲介での販売で売れなかった場合は、仲介手数料はかかりません。
  • 不動産売買契約時と物件引き渡し時の2回に別けてのお支払いになります。

登記費用

所有権の移転に伴う住所変更登記や抵当権抹消登記が必要です。また、土地を切り売りする場合は分筆登記が必要です。登記の際には登録免許税と司法書士の手数料がかかります。
所有権移転登記費用は買主が負担するため必要ありません。相続した不動産を売却する場合はいったん所有権を自身に移転する必要があるため、所有権移転登記費用がかかります。

不動産売却時の主な登記費用
  • 住所の変更登記費用
  • 抵当権抹消費用(ローンが残っている場合など)
  • 分筆登記費用
  • 登録免許税
  • 司法書士手数料
  • 所有権移転登記費用(相続物件の売却の場合など)

印紙代

不動産売買契約書に貼付する印紙が必要です。売買金額により印紙代(印紙税)は異なります。

リフォーム費用

リフォームしてから売り出す場合はリフォーム代が必要です。しかし、せっかくお金をかけてリフォームしても、リフォーム代より高く売れることはほとんどありません。リフォームする前にご相談ください。

修理修繕費用

売却物件を修復する場合は修理修繕費用が必要になります。建物内外に欠陥がある場合は、通常は売主負担で修繕してから引き渡しします。

測量費用

土地や一戸建ての売却で敷地の境界がはっきりしない場合は、土地の測量が必要になります。
古い土地では登記上の面積と、実際の面積が違うことも珍しくありません。売却後のトラブルにならないためにも、売り出す前に測量することをおすすめします。

建物解体費用

古い家が建つ土地を更地にして売却する場合に建物の解体費用がかかります。

その他の費用

上記以外にも、さまざまな費用がかかることがあります。
引越し費用やルームクリーニング代なども忘れないように計画に含めてください。

不動産売却にかかる主な税金

譲渡所得税

不動産の売却によって利益(譲渡所得)が発生した場合、その利益に対して所得税と住民税が課税されます。この税金を譲渡取得税といいます。譲渡所得とは、土地や建物を売却して得た金額から、その不動産の購入代金と購入にかかった経費、および売却にかかった経費を差引いた金額です。

譲渡所得=売却代金(譲渡収入)-(購入代金+購入費用+売却費用)

譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間により異なり、長期間保有した場合の方が税率が低くなります。また、譲渡益が出た場合、譲渡損が出た場合のそれぞれに優遇税制がありますので活用してください。

自宅を売却したときの5つの特例
  • 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例
  • マイホームを売ったときの軽減税率の特例
  • 特定のマイホームを買い換えたときの特例
  • マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
  • 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

不動産売却に関する諸費用や税金の計算は専門的な知識が必要な上、税制度は見直されることがあります。煩わしい資金計画や税務対策は専門家に相談されることをおすすめします。不動産買取センター郡山では、提携の弁護士・税理士・司法書士と一緒になり、法務から税務まで総合的にサポートいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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