先日、お客様から「不動産会社によって、査定額が違うのは、どうしてなのか？」という質問をいただき、ビックリしました。今まで、査定額が違うのを当たり前だと思っていましたが、考えてみると確かに変ですね。と、いうことで今回は、不動産業の査定事情をお話しさせていただきます。
　いま、不動産業界では、査定ソフトを使うのがあたりまえになっています。ソフトの種類で多少の性能差はありますが、計算の仕組み自体は同じです。そして計算の元になる実績データもほぼ同じです。だとしたら、同じ物件であれば、同じ査定額になるはずですが、そうはなっていません。なぜでしょう。
　それは、最終的な査定額を人が決めているからです。そこで、問題になるのは、多少の差はともかく、突出して高い査定額が出たときです。おそらく、少しでも多くの物件を獲得したいという担当者の思いからでしょうが、どうでしょう。迷いますよね。そんなときにおすすめなのが、なぜ、査定額が高いのかを訊いてみることです。キチンとした説明がなければ、要注意です。なぜなら、不動産価値は、市場原理で決まり、私たち専門家は、その理由を正しくお客様に説明することが仕事であり、責務でもあるからです。

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　先日、妻と一緒にカフェと雑貨屋さんに行き、休日を楽しみました。私たちが行ったお店は、どちらも古い建物を活用したもので、古民家カフェと呼ばれるものと、以前は住宅だった空き家をリノベーションした雑貨屋さんです。どちらの店にも、独特な雰囲気があり、古い建物には、新しい建物にはない魅力がありました。
　最近、私たちが行ったお店のように、空き家を活用したお店が増えていますが、政府は、そうした空き家の活用を促進するために、空き家対策特別措置法改正案を国会に提出する意向を示しました。
　法案の内容は、市町村が「促進区域」を定め、区域内では、用途が住宅や公共施設に限定されている場合でも、一定の条件を満たせば、店舗や宿泊施設への転用を特例で認めるなど、空き家活用の幅がぐんと広がるようなものになっています。
　と、いいことずくめのようですが、注意も必要です。その代わりと言っては何ですが、管理が不十分な空き家には、今後、税の軽減対象から除外するなど、事実上の増税が行われます。空き家を放置している方は、早めの売却を真剣に考える時期なのではないでしょうか。

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　さまざまな物の値上がりが続いていますが、ついに、空き家の税負担が4倍になりそうです。
　政府は昨年12月に、壁に亀裂があるなど、管理が不十分とされる建物の税優遇を見直し、住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外すことを決定しました。具体的な時期については、まだ明らかにされていませんが、早ければ23年度中に実行される見通しです。そうなった場合、平均的な宅地の空き家を放置している人にとっての税負担は、約4倍となり、実質的には約4倍の増税と同じことになってしまうのです。
　ということで、今回、私からのアドバイスは、「使っていない空き家は早めに売却しましょう」です。空き家にかかる固定資産税は税金なので、所有している限り、ずっと支払い続けなければなりません。相続した家には、たくさんの思い出があり、簡単に手放したくないという思いや、不動産を資産だと考えるお気持ちも十分に分かりますが、活用しなければ、空き家は、税金を支払い続けなければならない負動産になってしまいます。
　これから駆け込み売却が起こることも考えられます。ぜひ、その前にご検討してはいかがですか。

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